顧問弁護士が担う役割

一般的なイメージとして、弁護士は法律上自身で処理が難しい法律上のトラブルの当事者となった際に、報酬を支払って代理人として解決してくれる、いわば「点の力」を届けてくれる専門家と捉える向きが見られます。確かに私達の日常生活に於ける存在としては間違いでは無く、各メディアが伝える弁護士関連情報がそれを更に強くしているのも事実でしょう。ですが会社に於ける顧問弁護士の場合、顧問契約を締結した会社を契約期間中を通して「線」でフォローしつつ、有事には「点」のピンポイントの専門的な力添えを届ける存在です。

円滑かつ中長期的な会社経営に際しては、日々さまざまな法律が絡む要対応作業が欠かせません。従業員との雇用契約関連だけを取り上げても、遵守が義務付けられた諸条件のクリアに基づく条件提示からの双方合意を得た上での契約が求められます。非常に細かい点ですが、景気の変動などから突然引き上げられる全国各地の最低賃金への対応が後手に回ってしまい、時給金額僅か数十円の対応不備が引き金で労使間のトラブルとなる可能性もゼロとは言えません。

このように、経営陣がケアレスミスを生じてしまいかねない細かい点の注意から、社会問題になりかねない法律トラブルのまで、顧問弁護士に対応してもらえる役割は多岐に渡っています。